米国立健康環境科学研究所ジャーナル
EHP 118(8) 2010年8月
メチル水銀の有害影響：環境健康研究の示唆
Philippe Grandjean、佐藤洋、村田勝敬、衞藤光明

化学物質問題市民研究会 編集者のサマリー

石巻市が牡鹿地区住民を対象に頒布したミンククジラの生肉が原因とみられる食中毒問題で、市は２４日、鯨肉の回収を始めた。同日も下痢や嘔吐（おうと）を訴え診察を受ける住民が出て、発症者数は計３５人となった。

記事：毎日新聞　2010年9月25日　地方版

The city of Ishinomaki in Miyagi prefecture started a recall of Minke whale meat products on September 24 after dozens of people reported food poisoning symptoms from the meat. About 35 people are confirmed to have suffered from diarrhea and nausea.

On September 21 the city sold and distributed about 750 kilos of the meat to 375 households who requested it. People began reporting food poisoning symptoms the following day.

By the evening of September 24, the city has recovered meat from 238 households, including 63 that claimed symptoms, and is urgently seeking the products from other households. the city will return the entire amount paid by residents, which came to JPY2.23 million.

Mainichi Shimbun, September 25

東京（PRWEB）2010年5月10日：日本の水銀いらないキャンペーンは今日、５月９日国立水俣病総合研究センター（以下「国水研」）による記者会見で、和歌山県太地町住民から高数値の水銀が確認されたにも関わらず、著しい健康への影響はないと発表された件に対し対応いたしました。

背景
2010年５月９日国立水俣病総合研究センター（国水研）は和歌山県太地町において記者会見を開き、昨年から実施されていた毛髪検査で、その内高い数値の水銀が確認された200名近い太地町住民を対象に行った健康診断の結果報告をした。太地町は昨今、継続的に行われている大量虐殺や、水銀で汚染されたイルカ・ゴンドウクジラを食する理由から国際的な批判や懸念の的となっていました。

多くの毛髪から50ppmという数値が確認され、これは日本の魚介類に対する暫定的規定値0.4ppmの約125倍、米国環境保護庁が示す人体への安全規定の500倍である。

それにも関わらず政府の医師らは今日、これらの体内の毒性があっても太地町住民から何も有害な影響は認められなかったと発表した。今後も状況調査の継続を実施すると述べ、今現在は何も懸念する必要はないとした。

現状把握
　水銀いらないの調査員は近日中にこれらの主張や参考資料に対する詳細にわたる分析を提供いたします。初めに、最も慎重に扱うべき全検査対象の脳神経系の査定を、比較的に経験の浅いたった一人の医師が担当したという重大な懸念に重ね、乳幼児及び児童に対しての神経発達障害、学習障害、知能障害の適切な調査が一切実施されなかった。

デンマーク・フェロー島の調査員らが、水銀に汚染された鯨由来肉の摂取により機能的障害を及ぼす事を発見した際、子どもの記憶能力・言語能力・視空間能力・反応時間等の検査を行ったことは、つい最近広く報告されたばかりだが、国水研はこの研究について一切言及せず、その試みもなかった。

幼い子ども達への水銀による潜行的ダメージは、この毒素がもたらす最も悲劇的な被害である。胎児の神経発育数値と同様に太地町住民の出産前後の暴露状況の最新のデータがない限り、公式に安全宣言をするのは怪しからぬ時期尚早である。流通禁止されている魚介類よりも50〜100倍も水銀に汚染されている成人が太地町では珍しくない事から、胎児、乳幼児の潜在的被害は疑う余地はなく、許しがたい事である。

デンマーク・フェロー島の政府医師らによる鯨由来肉摂取の全面撤廃要請
　デンマークのフェロー島という小さい町では、深刻な被害は少ないことが確認されたという私達の証言に対して、日本政府や日本の医療機関が指導力を発揮し、防御対策を示し得ないのは奇妙であり、失望した。

デンマークのフェロー島民もまた鯨肉を食べる長い伝統があり、ゴンドウクジラがその主たる種類である。しかしながら、現地の政府医師らは、これらの動物に含有する水銀値、PCB（ポリ塩化ビフェニル）等の有害物質が軒並み上昇している事から、全面的な摂取禁止を積極的に押し進めている。下記は最近の注意勧告書の抜粋である。

“近年の科学的調査資料は、ゴンドウクジラの肉や脂肪部分を摂取しないことを推奨する時期に迫っているということを周知している。直近の調査結果から 我々が考える公共衛生の見解の結論は下記の通りである：

「ゴンドウクジラは、もはや食べ物ではないことを推奨する」

このような勧告をするに至り悲しみを隠せ得ないが、時代と環境は著しく変化しているのに伴い、人々の健康の観点を考慮すると、この勧告は必要なのだと信じている”
−- Sincerely, Høgni Debes Joensen, MD, Chief Medical Officer, and Pál Weihe, MD, Chief Physician, Landslægen (See full text at http://suigin-iranai.jp/en/archives/462 )

　しかしながら日本では、日本の鯨類がフェロー島のゴンドウクジラよりもはるかに高い水銀汚染が確認されているにも関わらず、政府医師らは鯨由来肉の摂取を反対するどころか擁護しているのである。

　Hoydal and Dam氏による最近の調査報告によると、フェロー島のゴンドウクジラは約3.3ppmの水銀含有値を示したのに対して、日本の遠藤哲也教授の研究によると、日本沿岸で捕獲されたゴンドウクジラは概して23.1ppmもの凝縮された水銀が確認されている。

日本における予備的禁止令発令の必要性
水俣病に対して日本政府が示した公式な医学的処置は、その対応の遅さから極めて恥ずべきものとして知られている。予備的な理念を行使し、乳幼児及び児童に対して適切な検査をし、更に水銀汚染の危険性を十分に周知させない以上、水銀に汚染された肉の摂取を禁じるということ事に対して、全く意欲をみせない日本政府の姿勢は、全くもって理解しがたい。

水銀いらないキャンペーンでは、メディアや市民の方、特にお子さんをお持ちのご父兄の皆さんに、日本で公に確約されたもの以上の事を見据え、この問題についてより深く学んでいただく事を奨励しています。そして、日本政府が皆さんの健康、そして子ども達の精神発達・発育を守るために、このような危険に満ちた毒素の根源を一切禁止する必要があるかを皆さんに判断していただきたいのです。

この件についての詳細な情報に関しては、www.suigin-iranai.jp　（日本語／英語）のホームページをご覧ください。

水銀いらないについて
日本水銀いらないキャンペーンは、この問題に異を唱える調査員、ジャーナリスト、活動家によって運営されています。水銀いらないのウェブサイトは、日本の公共教育に貢献したもので、この問題に関心を持つ方に対し最新の情報やレポートを提供しながら、今日私達の食生活や環境に現実に起きている水銀の危険性の原因を理解していただくためのものです。

平成17年11月2日に公表いたしました、「妊婦への魚介類の摂食と水銀に関する注意事項」についてのパンフレットを作成いたしましたので、注意事項の周知にご利用下さい。

パンフレットはこちらから

照会先： 医薬食品局食品安全部基準審査課
（０３−５２５３−１１１１　内線２４８９）

アイリーン・美緒子・スミスと公害問題の関わりは１９７０年代の初め頃、夫であったアメリカ人報道写真家のウィリアム・ユージン・スミスと共に水俣病患者の写真を撮り始めたところから始まる。二人が撮影した数々の写真は、産業優先で環境問題を軽視するとどういう結果になるかということを私たちに教えてくれている。

彼女はその後ジャーナリストから、もっと具体的に現状改革を目指すいわゆる活動家になったが、公害問題を対象にしているという点では当時から一貫しており、現在、日本におけるプルトニウム利用計画終結を目指して活動しているＮＧＯ「グリーン・アクション」の代表を務めている。

リンク

汚染されたクジラ・イルカ由来食品の販売を禁止しない日本

www.eia-international.org 2008

要旨
この１０年の間に、日本で販売されている鯨類(クジラ、イルカ)由来食品の有毒化学物質の汚染濃度に関しては、専門家による独立評価が数多く行なわれてきた。専門家仲間による査読を受けた複数の科学論文によって、イルカ肉が政府の暫定的規制値の数百倍という濃度の水銀に汚染されていることが明らかにされている。

T. Endo, Y. Hotta, K. Haraguchi, M. Sakata

Published in Chemosphere 2005

Abstract
Toothed-whales and dolphins have been hunted for human consumption in Japan, and their muscles (red meats) are highly contaminated with mercury (Hg). We investigated the distribution and toxicity of Hg in rats after oral administration of Hg-contaminated whale red meat marketed for human consumption in Japan. Rats were orally administered the red meat homogenate for seven consecutive days (0.5 g red meat/kg-bw/day). The red meat administered to rats contained 81 lg/g of total mercury (T-Hg) and 13.4 lg/g of methyl mercury (M-Hg). This dose corresponds to 16 the human consumption of 210 g red meat/60 kg-bw/week, exceeding by about 29 times the provisional tolerable weekly 17 intake of M-Hg at 1.6 lg/kg-bw/week set by JECFA [JECFA, 2003. Joint FAO/WHO expert committee on food additives. 61st meeting, Rome]. Twenty-four hours after the last administration, the distribution of T-Hg in rat organs and biochemical parameters in serum were analyzed. The administration of red meat significantly elevated T-Hg concentrations in the liver, kidney, erythrocytes, cerebral cortex and medulla oblongata from the control levels but did not elevate the T-Hg concentration in serum, showing the typical distribution pattern of M-Hg, not of inorganic Hg. The administration slightly but significantly increased GTP activity and P concentration and decreased BUN concentration in serum, although no abnormalities were observed in rat body weight gain and movement during the 7 days. The occasional consumption of red meat from small cetaceans, therefore, could pose a health problem for not only pregnant women but also for the general population.

- End -

Full report available here.

日本消費者連盟の富山洋子様

遺伝子組み換えいらない！キャンペーンの天笠啓祐様

初めてご連絡申し上げます。

今年６月に結成された７カ国からなる“Toxic Team”の一員である
エルザ自然保護の会事務局（１９７６年設立の環境保護団体で、食の安全問題も
扱っております。）の辺見栄と申します。

今回、水銀問題に関して、次のような公開質問書状を政府各省に送ることを考えております。

お忙しい中、大変恐縮ですが、書状をお読みくださり、もしお差支えありませんでしたら、
ぜひ賛同団体に連名をお願いしたく、どうぞよろしくお願い申し上げます。

書状を添付すると同時に、以下に貼り付けてお送りします。なお、この書状は“Toxic Team”
が起草しました。また、このチームの構成メンバーについては、書状に明らかにしております。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

辺見栄
Elsa Nature Conservancy, Japan
Tsukubagakuen P.O.Box No.2
Tsukuba-shi, Ibaraki-ken
305-8691 Japan

EIA homepage eia-international.org

〒100-6178東京都千代田区霞ヶ関2-11-1山王パークタワー

消費者庁

福島瑞穂内閣府特命担当大臣

（消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画担当）殿

写： 鳩山由紀夫内閣総理大臣

農林水産省　赤松広隆大臣

厚生労働省　長妻昭大臣

国連食糧農業機関/世界保健機関 合同食品添加物専門家会議（JECFA）

世界保健機関

福島瑞穂内閣府特命担当大臣殿

２００９年１１月　　日

拝啓

日本の商業捕獲が供給する、有害物質で汚染されたイルカ類由来食品に関する公開質問状

私たちは、貴国で行なわれているイルカ類の猟及び国民の健康を著しく脅かす有害物質で汚染された食品の販売について深く憂慮している世界中の人々と団体を代表して、ここに公開質問状を提出します。

貴国政府は毎年、歯クジラ類（イルカ類及び小型歯クジラ類）２万頭前後を年間捕獲枠として定め、ここ数年は、１万５千頭前後が毎年殺されています。歯クジラ類食品は日本全土に流通し、学校、一部地域においては病院の食堂でも出されています。しかし歯クジラ類は海洋生物の食物連鎖の最上位におり、その体内には水銀、PCB、その他の有害物質が高濃度で残留しています。

１９８０年以降、日本及び世界の科学者たちは、日本の市場やスーパーマーケットで売られている歯クジラ類の食品に、著しく高い濃度の有害物質が残留していることを発見しています。貴政府が設定している安全基準値の５０００倍もの水銀が残留していたサンプルもありました。水銀や他の有害物質は、反応時間、集中力の持続時間、言語や記憶に影響する神経疾患を引き起こし、パーキンソン病、動脈硬化症、免疫系抑制、高血圧症になるリスクを高めることが分かっています。また、子供においては、自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害を引き起こす恐れもあります。

エルザ自然保護の会が２００８年に行なった調査によると、アンケートに答えた９割以上の人々が、イルカ肉製品に高濃度の有害物質が蓄積されていることを十分に知らされておらず、そのため、消費者への深刻な健康リスクがあることも認識していませんでした。

専門家によって検証された多くの科学出版物によって、こうした危険な汚染値が消費者に与える影響が確認できるにもかかわらず、なぜ日本政府はイルカ・クジラ類の捕獲枠を毎年設定し続けるのか、そして、なぜ厚生労働省が著しく汚染されたクジラ類食品の販売や消費を止めるための対策を講じないのか、理解に苦しみます。

厚生労働省はホームページにおいても、イルカ・クジラ類食品中に含まれる有害物質の汚染値について、国民に充分には知らせていません。２００５年に出された魚介類の摂食と水銀に関する注意事項の見直しについては、極めて不十分な内容で、歯クジラ類の食品を摂取することによる健康上のリスクから消費者を守ることはできません。有害物質で汚染されている歯クジラ類食品の販売を禁止する法律の制定が早急に必要です。厚生労働大臣に対しては、この法律が制定されるまでの間、小売業者に対して、すべてのイルカ・歯クジラ由来の食品に、消費者が高レベルの汚染にさらされる可能性があることを知らせる警告ラベルを表示させるよう強く求めます。

環境省国立水俣病総合研究センターは、最近、毛髪の水銀含有量を調査するために、イルカ猟を行なっている和歌山県太地町で、市民から１０００を超える毛髪サンプルを採集しました。これは、日本の関係当局も、イルカなど歯クジラ類食品の摂取は健康被害を起こす危険があることについて、私たちと同様の関心を持っていることを示すものであり、私たちはこの処置を大いに歓迎します。しかしながら、私たちは、朝日新聞出版が毎週発行する雑誌AERAの記事の内容について懸念しています。AERAの記事によれば、調査は、毛髪サンプルの生化学分析に限定され、日本有数の医学者が推奨している神経疾患のためのテストは含まれていないようだからです。

日本の中央及び地方関係当局がこの問題を包括的に調べなかったにもかかわらず、環境省国立水俣病総合研究センターが先がけて出した検査結果は、私たちの懸念に足るだけの大きな原因が存在することを明確に示しています。AERAによれば、国の毛髪水銀平均値の２０倍を超える水銀値、そして、中枢神経に障害を起こすことが知られている水銀値を超える例が“相当数”あったと報告されています。

１９５０年代の水俣病の発見と水銀毒による主要な事例への日本政府の対応の失敗が１，７００人を超える死者を出したことを考えると、日本政府がこの問題に対して危険回避の対策をとらないことに、私たちはショックを受けます。

私たちは、農林水産省に対してイルカなど歯クジラ類の年間捕獲枠設定をやめるよう、また厚生労働省に対しては汚染されたイルカ・歯クジラ類食品の販売を禁止するよう強く求めます。新設された消費者庁の福島瑞穂内閣府特命担当大臣に対しては、農林水産省及び厚生労働省と協働して迅速にことを進め、満足のいく結論を導くよう強くお願いします。

無用で残酷なイルカや歯クジラ類の猟を許可し続けるのか、それとも、正しい判断を下し、有害物質によって汚染されたイルカや歯クジラ類由来食品の消費から日本国民を守ることを選択するのか、世界は今、日本政府がこの緊急課題にどう対応するのかに注目しています。

ご回答をお待ちしております。

敬具

Clare Perry

EIA (Environmental Investigation Agency)

62-63 Upper Street, London N1 ONY, UK

Email:ukinfo@eia-international.org

下記の方々を代表して：

• Dr. Sandra Altherr, Pro Wildlife, Germany
• Sigrid Lüber, OceanCare, Switzerland
• Sakae Hemmi, Elsa Nature Conservancy, Japan
• Birgith Sloth, Society for the Conservation of Marine Mammals, Denmark
• Sue Fisher, Whale & Dolphin Conservation Society
• Arni Finnsson, Iceland Nature Conservation Society, Iceland
• Andy Ottaway, Campaign Whale, United Kingdom
• Claire Bass, World Society for the Protection of Animals, United Kingdom
• Ric O Barry, Save Japans Dolphins Coalition, United States of America
• Louie Psihoyos, Oceanic Preservation Society, United States of America

（Please add our supporters.）

*******************************

（注）この書簡は海洋汚染とそれに関連する健康への影響を懸念する国際的な環境団体連盟–Environmental Investigation Agency (イギリス)、 OceanCare (スイス)、 Pro Wildlife (ドイツ)、Iceland Nature Conservation Association (アイスランド)、 Society for the Conservation of Marine Mammals (デンマーク)、 Whale and Dolphin Conservation Society (イギリス)、Elsa Nature Conservancy (日本) — によって起草されました。

日本におけるイルカ・クジラ類食品の汚染に関する詳細については、以下の報告書をご覧ください。

Endo et al. etc.

“Poisonous Policies– Japan’s failure to stop the sale of polluted whale, dolphin and porpoise

Products”の日本語版「有害政策　汚染されたクジラ・イルカ由来食品の販売を禁止しない日本」は、http://www.eia-international.org/files/reports183-1.pdfでお読みいただけます。

“Toxic Menu – Contamination of whale meat and impact on consumers’ health” （有毒な献立―クジラ類の肉の汚染と消費者の健康への影響））

: www.prowildlife.de/sites/default/files/toxic menue_lowres.pdf

“Mercury Contamination is Threatening Our Dining Table –An Investigative Report” の日本語版「食卓を脅かす水銀汚染–その実態調査と報告」は、以下のサイトでお読みいただけます。

www.elsaenc.net/