Although many international studies show serious cardiac, neurological and developmental impacts from relatively low levels of mercury contamination, Japanese government doctors professed they could find nothing wrong with highly contaminated Taiji, Wakayama citizens who ate mercury-toxic dolphin meat. It is noteworthy that Japan’s researchers avoided critical tests on children that led Faroe Island gov [...]

Mercury bio-accumulates in fish, (including whale and dolphin). If expectant mothers eat too much fish, or in certain ways, it could cause damage to the unborn child.
In November 2003, a warning of the dangers of consuming mercury laced seafood was issued.

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有害政策
汚染されたクジラ・イルカ由来食品の販売を禁止しない日本
www.eia-international.org 2008
要旨
この１０年の間に、日本で販売されている鯨類(クジラ、イルカ)由来食品の有毒化学物質の汚染濃度に関しては、専門家による独立評価が数多く行なわれてきた。専門家仲間による査読を受けた複数の科学論文によって、イルカ肉が政府の暫定的規制値の数百倍という濃度の水銀に汚染されていることが明らかにされている。
完全なレポートは、ここにあります.

Distribution and toxicity of mercury in rats after oral administration of mercury-contaminated whale red meat marketed for human consumption
T. Endo, Y. Hotta, K. Haraguchi, M. Sakata
Published in Chemosphere 2005
Abstract
Toothed-whales and dolphins have been hunted for human consumption in Japan, and their muscles (red meats) are highly contaminated with mercury (Hg). We investigated the distribution and [...]

ELSA Fax Transmission from W. David Kubiak  – 11/18/09 -  4 pages
日本消費者連盟の富山洋子様
遺伝子組み換えいらない！キャンペーンの天笠啓祐様
初めてご連絡申し上げます。
今年６月に結成された７カ国からなる“Toxic Team”の一員である
エルザ自然保護の会事務局（１９７６年設立の環境保護団体で、食の安全問題も
扱っております。）の辺見栄と申します。
今回、水銀問題に関して、次のような公開質問書状を政府各省に送ることを考えております。
お忙しい中、大変恐縮ですが、書状をお読みくださり、もしお差支えありませんでしたら、
ぜひ賛同団体に連名をお願いしたく、どうぞよろしくお願い申し上げます。
書状を添付すると同時に、以下に貼り付けてお送りします。なお、この書状は“Toxic Team”
が起草しました。また、このチームの構成メンバーについては、書状に明らかにしております。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
辺見栄
Elsa Nature Conservancy, Japan
Tsukubagakuen P.O.Box No.2
Tsukuba-shi, Ibaraki-ken
305-8691 Japan

EIA homepage eia-international.org

〒100-6178東京都千代田区霞ヶ関2-11-1山王パークタワー
消費者庁
福島瑞穂内閣府特命担当大臣
（消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画担当）殿
写：  鳩山由紀夫内閣総理大臣
農林水産省　赤松広隆大臣
厚生労働省　長妻昭大臣
国連食糧農業機関/世界保健機関 合同食品添加物専門家会議（JECFA）
世界保健機関
福島瑞穂内閣府特命担当大臣殿
２００９年１１月　　日
拝啓

日本の商業捕獲が供給する、有害物質で汚染されたイルカ類由来食品に関する公開質問状
私たちは、貴国で行なわれているイルカ類の猟及び国民の健康を著しく脅かす有害物質で汚染された食品の販売について深く憂慮している世界中の人々と団体を代表して、ここに公開質問状を提出します。
貴国政府は毎年、歯クジラ類（イルカ類及び小型歯クジラ類）２万頭前後を年間捕獲枠として定め、ここ数年は、１万５千頭前後が毎年殺されています。歯クジラ類食品は日本全土に流通し、学校、一部地域においては病院の食堂でも出されています。しかし歯クジラ類は海洋生物の食物連鎖の最上位におり、その体内には水銀、PCB、その他の有害物質が高濃度で残留しています。
１９８０年以降、日本及び世界の科学者たちは、日本の市場やスーパーマーケットで売られている歯クジラ類の食品に、著しく高い濃度の有害物質が残留していることを発見しています。貴政府が設定している安全基準値の５０００倍もの水銀が残留していたサンプルもありました。水銀や他の有害物質は、反応時間、集中力の持続時間、言語や記憶に影響する神経疾患を引き起こし、パーキンソン病、動脈硬化症、免疫系抑制、高血圧症になるリスクを高めることが分かっています。また、子供においては、自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害を引き起こす恐れもあります。
エルザ自然保護の会が２００８年に行なった調査によると、アンケートに答えた９割以上の人々が、イルカ肉製品に高濃度の有害物質が蓄積されていることを十分に知らされておらず、そのため、消費者への深刻な健康リスクがあることも認識していませんでした。
専門家によって検証された多くの科学出版物によって、こうした危険な汚染値が消費者に与える影響が確認できるにもかかわらず、なぜ日本政府はイルカ・クジラ類の捕獲枠を毎年設定し続けるのか、そして、なぜ厚生労働省が著しく汚染されたクジラ類食品の販売や消費を止めるための対策を講じないのか、理解に苦しみます。
厚生労働省はホームページにおいても、イルカ・クジラ類食品中に含まれる有害物質の汚染値について、国民に充分には知らせていません。２００５年に出された魚介類の摂食と水銀に関する注意事項の見直しについては、極めて不十分な内容で、歯クジラ類の食品を摂取することによる健康上のリスクから消費者を守ることはできません。有害物質で汚染されている歯クジラ類食品の販売を禁止する法律の制定が早急に必要です。厚生労働大臣に対しては、この法律が制定されるまでの間、小売業者に対して、すべてのイルカ・歯クジラ由来の食品に、消費者が高レベルの汚染にさらされる可能性があることを知らせる警告ラベルを表示させるよう強く求めます。
環境省国立水俣病総合研究センターは、最近、毛髪の水銀含有量を調査するために、イルカ猟を行なっている和歌山県太地町で、市民から１０００を超える毛髪サンプルを採集しました。これは、日本の関係当局も、イルカなど歯クジラ類食品の摂取は健康被害を起こす危険があることについて、私たちと同様の関心を持っていることを示すものであり、私たちはこの処置を大いに歓迎します。しかしながら、私たちは、朝日新聞出版が毎週発行する雑誌AERAの記事の内容について懸念しています。AERAの記事によれば、調査は、毛髪サンプルの生化学分析に限定され、日本有数の医学者が推奨している神経疾患のためのテストは含まれていないようだからです。
日本の中央及び地方関係当局がこの問題を包括的に調べなかったにもかかわらず、環境省国立水俣病総合研究センターが先がけて出した検査結果は、私たちの懸念に足るだけの大きな原因が存在することを明確に示しています。AERAによれば、国の毛髪水銀平均値の２０倍を超える水銀値、そして、中枢神経に障害を起こすことが知られている水銀値を超える例が“相当数”あったと報告されています。
１９５０年代の水俣病の発見と水銀毒による主要な事例への日本政府の対応の失敗が１，７００人を超える死者を出したことを考えると、日本政府がこの問題に対して危険回避の対策をとらないことに、私たちはショックを受けます。
私たちは、農林水産省に対してイルカなど歯クジラ類の年間捕獲枠設定をやめるよう、また厚生労働省に対しては汚染されたイルカ・歯クジラ類食品の販売を禁止するよう強く求めます。新設された消費者庁の福島瑞穂内閣府特命担当大臣に対しては、農林水産省及び厚生労働省と協働して迅速にことを進め、満足のいく結論を導くよう強くお願いします。

無用で残酷なイルカや歯クジラ類の猟を許可し続けるのか、それとも、正しい判断を下し、有害物質によって汚染されたイルカや歯クジラ類由来食品の消費から日本国民を守ることを選択するのか、世界は今、日本政府がこの緊急課題にどう対応するのかに注目しています。
ご回答をお待ちしております。
敬具
Clare Perry
EIA (Environmental Investigation Agency)
62-63 Upper Street, London N1 ONY, UK
Email:ukinfo@eia-international.org
下記の方々を代表して：

Dr. Sandra Altherr, Pro Wildlife, Germany
Sigrid Lüber, OceanCare, Switzerland
Sakae Hemmi, Elsa Nature Conservancy, [...]